2015/05/08

再生エネ「３５％」に　知事、政府へ要請

カナロコ by 神奈川新聞 5月8日(金)7時3分配信

　エネルギー政策の根幹となる２０３０年の電源構成比率について、黒岩祐治知事は７日、再生可能エネルギーの導入目標を「３５％」とし、達成するために必要な対策を講じるよう環境、経済産業両省に要請した。 　政府は再生エネの比率を「２２〜２４％」とする案を４月末にまとめ、今月中に正式決定する予定。黒岩知事は、昨年５月までに認定された再生エネ発電設備が稼働すると２０・５％に達するとし、「３０年に２２〜２４％という目標は再生エネはもういらないという数字。高い目標を掲げて強いメッセージを出すべき」と求めた。 　再生エネで指摘されるコスト高については、急速な普及で買い取り価格低下が進むと反論。また、太陽光発電の普及で系統の負荷が増大するとされる点も、電力系統に依存しない自立型の住宅やビルが増えれば、負荷が減少すると訴えた。 　環境省は最大限の対策を講じれば再生エネで３５％を賄えると試算しており、望月義夫環境相は「神奈川の取り組みはありがたい。味方がいるほど国民に訴える力になる」と述べた。 　黒岩知事は４年前に「太陽光パネルの２００万戸設置」の公約を掲げて初当選。県は現在、スマートエネルギー計画で、再生エネなど分散型電源の発電割合を３０年度までに４５％にする目標を掲げている。知事は首相官邸にも要請するという。

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