2015/06/16

「太陽光」支援ビジネス芽吹く　パネル診断、悪質業者排除にも一役

SankeiBiz 2015/6/16 06:50

　 太陽光発電をめぐり、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の見直しや悪質な訪問販売業者などの課題が表面化する中、普及を支援する新規ビジネスが相次いで立ち上がった。太陽光パネル診断のほか、投資環境の改善、悪質業者の排除など、国や自治体が支援しづらい分野での萌芽（ほうが）が注目されている。

「電線の被覆状態が良くない。直射日光をこのまま浴びれば３年も持たない」。４月中旬、西日本で稼働するある大規模太陽光発電所（メガソーラー）。パネルの配線を調べた三井化学の福田伸環境・エネルギー事業推進室長は、すぐに対応に乗り出した。

　同社は昨年７月、太陽光発電診断システムに関して、ドイツのコンサルティング会社とライセンス契約を締結。愛知県田原市に建設したメガソーラーの運用ノウハウや、太陽電池の重要部材「ソーラーエバ」で培った専門技術などの強みを生かし、診断事業に乗り出した。同年１１月には、パネルの劣化などによる発電量低下を膨大なデータを分析して検出する診断技術を、テンソル・コンサルティング（東京都千代田区）と共同開発した。

　メガソーラーは、２０１２年の国の固定価格買い取り制度導入以降、事業の採算性が高いとして参入業者が相次いでいる。ただ太陽光発電で先行する欧州では、メガソーラーのパネルの発電不良などのトラブルが発生し始めており、設置前のパネルの品質評価や、運用時の不具合の早期発見へのニーズが増加。日本でも同様のトラブルが起こる恐れもあり、新規ビジネスとして注目されそうだ。同社の福田室長は「データ解析やノウハウの蓄積がないと（診断事業への）新規参入は難しい」としており、２０年までに数十億円の売り上げを目指す。

メガソーラーをめぐっては、買い取り制度の認定を受けたにもかかわらず、着工していないケースが問題となっている。資源エネルギー庁によると、１２、１３年度に認定された非住宅用の太陽光発電設備で、運転開始前の出力４００キロワット以上（１万５０７４件）のうち、取り消し・廃止になったのは９．１％に当たる１３７６件（今年１月末時点）だった。事業者が、資金不足などで土地や設備を確保できなかったからだ。

この課題解決に乗り出したのが、太陽光や風力発電所の開発・建設などを手掛けるグリーンパワーキャピタル（米カリフォルニア州）だ。計画が進捗（しんちょく）していない太陽光発電設備の権利を買い取り、資金提供や法的アドバイスなどを迅速に行う。設備が完成すれば、共同事業者の独立系電力事業者（ＩＰＰ）に引き渡す。

　同社は１２年秋の日本支社の設立以降、計１０万キロワット分のメガソーラー計画を手掛けてきた。ジェフ・バトラー社長は「日本は最重要市場。今後２、３年は大型プロジェクトがある」と意気込む。

　一方、住宅用の太陽光発電でも、普及を阻む壁が存在する。国民生活センターによると、１４年度の相談件数は４２９５件で、３年連続４０００件を超えた。「説明通りの発電量にならない」「契約を解除したいが業者と連絡が取れない」などの相談が増えており、特に訪問販売によるトラブルが多い。

　「太陽光発電の健全な普及を牽引（けんいん）したい」。ソーラーパートナーズ（東京都港区）の中嶋明洋社長は、中小の工事会社をネットワーク化し、消費者が安心して購入できるサービスを展開している。悪質業者を排除できれば、市場への信頼が高まり、商機も拡大するとみる。

　同社は１０年から、中小の工事会社と提携した相談・見積もりサイトを運営。消費者から依頼があれば、専門の相談員が予算や設置場所などをヒアリングし、条件に適した工事会社を紹介する。現在、加入工事会社は約２８０社まで増えたほか、サイトへの問い合わせは１３、１４年と続けて１万件を超えた。今後３年間で年２万５０００件まで増やすのが目標だ。

　また、同社は提携工事会社を支援するため、太陽光発電メーカー・商社と交渉し、導入コストの約６割を占めるパネルやパワーコンディショナーなどの部材費の仕入れ価格を削減している。工務店が実施する新築工事でも、太陽光発電の設置工事に関する資材調達から施工・管理、補助金申請手続きを包括的に支援する。こうした取り組みが浸透し、１４年に提携工事会社が同社を通じて取り扱った太陽光発電の総額は前年比１．６倍の約４０億円と好調だ。

　太陽光発電協会によると、固定価格買い取り制度の恩恵もあり、１３年度の太陽光発電関連の売上高は約２兆６５００億円で、市場規模は国内の白物家電に匹敵する。直接、または誘発された雇用人数は２９万４５００人で、地域社会へも貢献している。

　とはいえ、国や自治体の補助金頼みの現状では、太陽光発電業界の健全な成長は見込めない。経済産業省は、太陽光発電の買い取り価格について、コストの安い事業者を優先する入札を新たに設けることなど、制度の抜本的な見直しを検討する。国の行き過ぎた優遇策が改善されれば、支援ビジネスへの認知度が一気に進み、業界の発展につながるはずだ。（鈴木正行）